(趣旨)

第1条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)、石巻地区広域行政事務組合火災予防条例(昭和55年石広条例第1号。以下「条例」という。)及び石巻地区広域行政事務組合理事会事務委任規則(昭和46年石広規則第4号)の規定による消防長又は消防署長の権限に属する火災予防及び危険物規制に関する事務について必要な事項は、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(公示の方法)

第1条の2　法第5条第3項(法第5条の2第2項、第5条の3第5項、第8条第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、第8条の2第7項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、第8条の2の5第4項及び第17条の4第3項において準用する場合を含む。)の標識は、様式第1号及び法第11条の5第4項(法第12条第3項、第12条の2第3項、第12条の3第2項、第13条の24第2項、第14条の2第5項、第16条の3第6項及び第16条の6第2項において準用する場合を含む。)の標識は、様式第1号の2による。

第2条　削除

(指定水利の変更時の届出)

第3条　法第21条第3項の規定による指定水利の変更、撤去又は使用不能の状態に関する届出は、様式第2号の届出書により届け出るものとする。

(たき火又は喫煙の制限区域の制礼)

第4条　法第23条の規定により、たき火又は喫煙の制限をした区域には、様式第3号の制礼を掲げる。

(防火管理講習修了証)

第5条　政令第3条第1項第1号イ及び同項第2号イの規定による防火管理に関する講習の課程を修了した者には、様式第4号の修了証を交付する。

(自衛消防業務講習修了証)

第5条の2　政令第4条の2の8第3項第1号の規定による自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了した者には、様式第4号の2の修了証を交付する。

(自衛消防業務追加講習修了証)

第5条の3　省令第4条の2の13第3号の規定に基づき、同条第1号及び第2号に掲げる者に準ずる者を定める件(平成20年消防庁告示第14号)第1第1号の規定による追加講習のうち本講習の課程を修了した者には、様式第4号の3の修了証を交付する。

(防災管理講習修了証)

第5条の4　政令第47条第1項第1号の規定による防災管理に関する講習の課程を修了した者には、様式第4号の4の修了証を交付する。

(防火管理講習修了証の再交付申請)

第6条　第5条の規定による修了証の交付を受けている者は、当該修了証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損し、又は氏名に変更があった場合は、様式第5号の申請書により再交付を申請することができる。この場合において、当該申請が修了証の汚損若しくは破損によるものであるとき、又は氏名に変更があったことによるものであるときは、当該汚損若しくは破損した修了証又は氏名変更前の修了証を添えなければならない。

(自衛消防業務講習修了証の再交付申請)

第6条の2　第5条の2の規定による修了証の交付を受けている者は、当該修了証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損し、又は氏名に変更があった場合は、様式第5号の2の申請書により再交付を申請することができる。この場合において、当該申請が修了証の汚損若しくは破損によるものであるとき、又は氏名に変更があったことによるものであるときは、当該汚損若しくは破損した修了証又は氏名変更前の修了証を添えなければならない。

(自衛消防業務追加講習修了証の再交付申請)

第6条の3　第5条の3の規定による修了証の交付を受けている者は、当該修了証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損し、又は氏名に変更があった場合は、様式第5号の3の申請書により再交付を申請することができる。この場合において、当該申請が修了証の汚損若しくは破損によるものであるとき、又は氏名に変更があったことによるものであるときは、当該汚損若しくは破損した修了証又は氏名変更前の修了証を添えなければならない。

(防災管理講習修了証の再交付申請)

第6条の4　第5条の4の規定による修了証の交付を受けている者は、当該修了証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損し、又は氏名に変更があった場合は、様式第5号の4の申請書により再交付を申請することができる。この場合において、当該申請が修了証の汚損若しくは破損によるものであるとき、又は氏名に変更があったことによるものであるときは、当該汚損若しくは破損した修了証又は氏名変更前の修了証を添えなければならない。

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の指定)

第7条　政令第35条第1項第3号の規定による防火対象物は、政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のものとする。

(消防設備士等に点検させなければならない防火対象物の指定)

第8条　政令第36条第2項第2号の規定による防火対象物は、政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

第9条　前条の防火対象物における消防用設備等のうち、次の各号に掲げるものについては、当該防火対象物の関係者が自ら点検し、報告することができる。

(防火対象物の点検の基準)

第9条の2　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証の再交付申請)

第10条　省令第31条の3第4項の規定による検査済証の交付を受けた者は、当該検査済証を亡失、滅失、汚損又は破損した場合は、様式第6号の申請書に理由書を添えて再交付を申請することができる。この場合において、当該申請が汚損又は破損によるものである場合は、当該汚損又は破損した検査済証を添えなければならない。

(避雷設備の指定)

第11条　条例第16条第1項の規定による消防長の指定する日本産業規格は、「JISA4201―2003(建築物等の雷保護)」とする。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第12条　条例第3条第2項第3号、第11条第1項第9号及び第18条第1項第13号の規定による消防長の指定する必要な知識及び技能を有する者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(喫煙等の制限場所の指定)

第13条　条例第23条第1項の規定による消防長の指定する場所は、次の各号に掲げるとおりとする。

(消防長が定める要件)

第13条の2　条例第42条の2第1項の規定による消防長が定める要件は、1日あたり10万人以上の人出が予想され、かつ、催しを主催する者が出店を認める露店等の計画数が100店舗以上の規模の催しとする。

(消防長に提出すべき申請又は届出)

第14条　次の各号に掲げる申請又は届出に係る文書は、消防長に提出するものとする。

(消防署長に提出すべき申請又は届出)

第15条　次の各号に掲げる申請又は届出に係る文書は、消防署長に提出するものとする。

(防火管理者の資格を証する書面)

第16条　省令第3条の2第2項の規定による防火管理者の資格を証する書面は、次の各号のとおりとする。

(統括防火管理者の資格を証する書面)

第17条　省令第4条の2第2項の規定による統括防火管理者の資格を証する書面は、前条各号のとおりとする。

(統括管理者の資格を証する書面)

第18条　省令第4条の2の15第3項の規定による統括管理者の資格を証する書面は、次の各号のとおりとする。

(防災管理者の資格を証する書面)

第19条　省令第51条の9の規定による防災管理者の資格を証する書面は、次の各号のとおりとする。

(統括防災管理者の資格を証する書面)

第20条　省令第51条の11の3において準用する省令第4条の2第2項の規定による統括防災管理者の資格を証する書面は、前条各号のとおりとする。