○石巻地区広域行政事務組合消防本部等決裁規程
昭和47年3月1日
消訓令甲第10号
(目的)
第1条 この規程は、石巻地区広域行政事務組合消防本部及び消防署における事務の決裁について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この規程で「不在」とは出張、私事旅行その他の理由による一時不在の状態をいう。
(決裁の原則)
第3条 すべて事務は、その権限の属するところに従い、消防長又は消防署長の決裁を得て処理しなければならない。ただし、課長(室長を含む。以下同じ。)、消防署長、分署長及び出張所長(以下「専決権者」という。)の専決事項については、この限りでない。
(専決事項)
第4条 専決権者限りで専決できる事項は、別表のとおりとする。
(専決処理)
第5条 前条に規定する専決は、回議書の決裁欄に専決権者が押印することにより行う。
(専決の制限)
第6条 事務の内容が次に掲げるようなものについては、第4条の規定にかかわらず専決することができない。
(1) 異例であり、又は前例になると認められるもの
(2) 紛議論争のあるもの又はその素因となるおそれがあると認められるもの
(3) 特に重要であり専決することが不適当と認められるもの
(代決)
第7条 消防長が不在のときは、次長がその事務を代決する。
2 消防長及び次長がともに不在のときは、総務課長がその事務を代決する。
3 消防署長が不在のときは、副署長がその事務を代決する。
(専決事項の代決)
第8条 課長が不在のときは、課長補佐(室長補佐を含む。以下同じ。)がその事務を代決する。
2 消防署長が不在のときは、副署長がその事務を代決する。
3 課長補佐が欠けた課、副署長が欠けた消防署又は分署及び出張所にあっては、あらかじめ消防長の命じた者がその事務を代決する。
(代決の制限)
第9条 前2条の代決は、次に掲げるもの以外することができない。
(1) あらかじめ処理の方針を示されたもの
(2) 緊急やむを得ないもの
(3) 比較的軽易なもの
(4) 定例的なもの
(5) 代決を相当と認められるもの
2 前項の規定により代決したときは、回議書の決裁欄上部欄外に「後閲」の表示をし、決裁権者又は専決権者が帰庁したときは速やかに後閲を受けなければならない。ただし、比較的軽易なものについてはこの限りでない。
附則
この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。
附則(昭和57年3月28日消訓令甲第3号)
この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和61年3月11日消訓令甲第1号)
この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(昭和62年6月10日消訓令甲第7号)
この訓令は、昭和62年7月1日から施行する。
附則(昭和63年3月16日消訓令甲第2号)
この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(平成2年6月30日消訓令甲第7号)
この訓令は、平成2年7月1日から施行する。
附則(平成2年9月4日消訓令甲第8号)
この訓令は、平成2年10月1日から施行する。
附則(平成6年9月12日消訓令甲第3号)
この訓令は、平成6年10月1日から施行する。
附則(平成7年7月21日消訓令甲第6号)
この訓令は、平成7年8月1日から施行する。
附則(平成10年3月20日消訓令甲第2号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月31日消訓令甲第1号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年8月8日消訓令甲第3号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。
附則(平成14年3月27日消訓令甲第7号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月5日消訓令甲第1号)
この訓令は、平成15年3月5日から施行する。
附則(平成15年3月31日消訓令甲第2号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成15年9月17日消訓令甲第4号)
この訓令は、平成15年10月1日から施行する。
附則(平成17年4月20日消訓令甲第10号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附則(平成17年11月24日消訓令甲第9号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月13日消訓令甲第2号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月22日消訓令甲第1号)
この訓令は、平成25年3月22日から施行する。
附則(平成26年2月10日消訓令甲第1号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年2月29日消訓令甲第10号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年6月5日消訓令甲第4号)
この訓令は、平成30年6月15日から施行する。
附則(平成31年3月18日消訓令甲第3号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和4年2月9日消訓令甲第3号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
○ 課長及び消防署長専決事項
(1) 所属職員の出張に関すること。
(2) 所属職員の年次有給休暇、6日以内の特別休暇及び欠勤の承認、時間外勤務、休日勤務及び週休日の振替えの命令並びに休日の代休日の指定に関する事項
(3) 所属職員の事務分担に関すること。
(4) 人件費、負担金及び交付金を除く1件200万円以下の支出負担行為をすること。
(5) 支出を命令すること。
(6) その他専決することが妥当と認められるもの
○ 総務課長専決事項
(1) 職員の服務に係る諸願い、届の処理に関すること。
(2) 職員(課長以上の職にある者を除く。)の職務に専念する義務の免除に関すること。
(3) 職員(課長以上の職にある者を除く。)の病気休暇及び6日を超える特別休暇の承認に関すること。
(4) 期間が6月未満の臨時職員の任免及び給与に関すること。
(5) 職員の扶養手当、通勤手当、住居手当及び児童手当の認定に関すること。
(6) 職員の被服貸与に関すること。
(7) 市町村職員共済組合、市町村職員退職手当組合その他各種保険法による諸届に関すること。
(8) 人件費の支出負担行為をすること。
(9) 1件1,000万円以下の委託料(工事施工に伴うものを除く。)の支出負担行為をすること。
(10) 1件100万円以下の負担金及び交付金の支出負担行為をすること。
(11) 収入を調定し、調定通知すること。
(12) 1件200万円以下の資金前渡の支出及び精算報告並びに臨時資金前渡職員の指定に関すること。
(13) 歳入歳出外現金の収入及び支出を命令すること。
(14) 不用品の処分に関すること。ただし、売払い処分を除く。
(15) 石巻地区広域行政事務組合消防本部等証明事務処理規程(昭和52年石広消訓令甲第7号。以下「証明事務処理規程」という。)第2条第1項第1号イに規定する証明に関すること。
(16) 情報公開に関すること。
(17) 個人情報保護に関すること。
(18) 公文書の開示請求に係る決定に関すること。
(19) 石巻地区広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関すること。
○ 予防課長専決事項
(1) 防炎表示者登録の意見書の交付に関すること。
(2) 圧縮アセチレンガス等の通報の処理に関すること。
(3) 火薬類の譲渡許可証及び譲受許可証の書換えに関すること。
(4) 火薬類の譲渡許可証及び譲受許可証の再交付に関すること。
(5) 火薬類の許可に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関すること。
(6) 防火管理者講習等修了証の再交付に関すること。
(7) 危険物製造所等の消防用設備等の着工の届出に関すること。
(8) 危険物製造所等の許可申請取下届出の処理に関すること。
(9) 危険物製造所等の許可取消届出の処理に関すること。
(10) 危険物製造所等の許可書類の再交付に関すること。
(11) 危険物製造所等の許可等の通報に関すること。
(12) 移動タンク貯蔵所の位置の変更に伴う譲渡又は引渡しの届出に関すること。
(13) 危険物製造所等の保安検査に関すること。
(14) 危険物製造所等の予防規程の認可に関すること。
(15) 設置又は変更の許可を受けた製造所等に係る完成検査前検査結果の通知に関すること。
(16) 危険物製造所等の仮使用の承認に関すること。
(17) 休止中の地下貯蔵タンク等の点検期間延長の申請に関すること。
(18) 特定屋外タンク貯蔵所の内部点検期間延長の届出に関すること。
(19) 休止中の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検期間延長の申請に関すること。
(20) 公文書の開示請求に係る決定に関すること。
(21) 石巻地区広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関すること。
○ 警防課長専決事項
(1) 警防調査の計画及び実施報告に関すること。
(2) 訓練の計画及び実施報告に関すること。
(3) 警防隊の出動報告(速報を除く。)に関すること。
(4) 業者による機器の点検又は整備に関すること。
(5) 機関員の現況報告に関すること。
(6) 公文書の開示請求に係る決定に関すること。
(7) 石巻地区広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関すること。
○ 指令課長専決事項
(1) 通信施設の点検修理報告に関すること。
(2) 無線従事者の選解任の届出に関すること。
(3) 公文書の開示請求に係る決定に関すること。
(4) 石巻地区広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関すること。
○ 消防署長専決事項
(1) 分署長及び出張所長の出張に関すること。
(2) 分署長及び出張所長の年次有給休暇、6日以内の特別休暇及び欠勤の承認、時間外勤務、休日勤務及び週休日の振替えの命令並びに休日の代休日の指定に関する事項
(3) 危険物製造所等の譲渡又は引渡しの届出に関すること。
(4) 危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出に関すること。
(5) 危険物製造所等の貯蔵取扱基準遵守命令に関すること。
(6) 危険物貯蔵所等に対する命令をした場合における公示に関すること。
(7) 危険物製造所等の位置、構造及び設備に関する措置命令に関すること。
(8) 危険物製造所等の使用停止命令等に関すること。
(9) 危険物製造所等の緊急時の使用停止命令等に関すること。
(10) 危険物製造所等の用途の廃止の届出に関すること。
(11) 危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出に関すること。
(12) 危険物保安監督者の選任又は解任の届出に関すること。
(13) 危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令に関すること。
(14) 危険物製造所等の予防規程の変更命令に関すること。
(15) 危険物製造所等の応急措置の命令に関すること。
(16) 危険物流出等の事故調査等に関すること。
(17) 危険物貯蔵所等の立入検査等に関すること。
(18) 無許可貯蔵等の危険物に対する措置命令に関すること。
(19) 前号の措置命令の違反に対する代執行に関すること。
(20) 液体危険物タンクの水張検査、水圧検査、検査済証の交付及び完成検査前検査結果の通知に関すること。
(21) 危険物製造所等の許可申請書の写しの交付に関すること。
(22) 危険物製造所等軽微な変更の届出に関すること。
(23) 危険物製造所等の休止又は再開及び住所等変更並びに災害発生の届出に関すること。
(24) 消防用設備等の設置計画の届出に関すること。
(25) 証明事務処理規程第2条第1項第1号アに規定する証明に関すること。
(26) 液化石油ガス供給設備の基準適合命令に関すること。
(27) 液化石油ガス設備工事の届出の受理に関すること。
(28) 特定液化石油ガス設備工事事業の届出の受理に関すること。
(29) 特定液化石油ガス設備工事事業の変更届及び廃止届の受理に関すること。
(30) 特定液化石油ガス設備工事事業者の業務及び経理の状況の報告の徴収に関すること。
(31) 液化石油ガス設備工事又は特定液化石油ガス設備工事事業の立入検査等に関すること。
(32) 火薬類製造施設等の基準適合命令に関すること。
(33) 火薬類製造施設等の軽微な変更工事の届出の受理に関すること。
(34) 火薬類の貯蔵の基準適合命令に関すること。
(35) 火薬庫の軽微な変更工事の届出の受理に関すること。
(36) 火薬庫の承継の届出の受理に関すること。
(37) 火薬庫の基準適合命令に関すること。
(38) 指定完成検査機関の行った完成検査の報告の受理に関すること。
(39) 製造業者等の営業の廃止届出の受理に関すること。
(40) 火薬庫の用途の廃止届出の受理に関すること。
(41) 火薬類の輸入の届出の受理に関すること。
(42) 危害予防規程の制定及び変更の認可に関すること。
(43) 軽微な変更工事に伴う危害予防規程の変更の届出の受理に関すること。
(44) 危害予防規程の変更命令に関すること。
(45) 保安教育計画の制定及び変更の認可に関すること。
(46) 保安教育計画を定める者の指定に関すること。
(47) 保安責任者等の選任及び解任の届出の受理に関すること。
(48) 保安責任者等の代理者の選任及び解任の届出の受理に関すること。
(49) 保安責任者等の解任命令に関すること。
(50) 火薬類製造施設等の保安検査に関すること。
(51) 指定保安検査機関の行った火薬類製造施設等の保安検査の報告の受理に関すること。
(52) 火薬類製造施設等の定期自主検査の計画の届出の受理に関すること。
(53) 火薬類製造施設等の定期自主検査の終了の報告の受理に関すること。
(54) 火薬類製造施設等の定期自主検査の立会いに関すること。
(55) 火薬類の安定度試験結果の報告の受理に関すること。
(56) 火薬類の安定度試験の実施命令に関すること。
(57) 火薬類の災害防止等のための報告の徴収に関すること。
(58) 火薬類製造所等の立入検査等に関すること。
(59) 製造業者等の事業の停止命令に関すること。
(60) 製造施設等の使用の一時停止命令に関すること。
(61) 製造等の一時禁止又は制限に関すること。
(62) 火薬類の所在場所の変更又は廃棄の命令に関すること。
(63) 廃棄した火薬類の収去命令に関すること。
(64) 認定保安検査実施者の検査記録の届出の受理に関すること。
(65) 火薬類の災害の報告の徴収に関すること。
(66) 火薬類の災害発生時の現状変更の指示に関すること。
(67) 火薬類の譲渡許可証及び譲受許可証の返納の受理に関すること。
(68) 製造施設等の休止の届出の受理に関すること。
(69) 指定保安検査機関の行った火薬類製造施設等の保安検査の届出の受理に関すること。
(70) 保安教育計画を定める者の指定の取消しに関すること。
(71) 保安教育計画を定める者の指定の取消申請の受理に関すること。
(72) 製造した火薬類の種類等の報告書の受理に関すること。
(73) 火薬類製造営業許可申請書等の記載事項又は定款の写しに係る変更の報告書の受理に関すること。
(74) 取引した火薬類の種類等の報告書の受理に関すること。
(75) 火薬類販売営業許可申請書等の記載事項又は定款の写しに係る変更の報告書の受理に関すること。
(76) 火薬庫設置等許可申請書等の記載事項の変更届の受理に関すること。
(77) 火薬庫ごとの出納した火薬類の種類等の報告書の受理に関すること。
(78) 火薬庫設置等許可申請書等の記載事項の変更の報告書の受理に関すること。
(79) 火薬類輸入許可申請書の記載事項の変更届の受理に関すること。
(80) 火薬類消費許可申請書等記載事項の変更届の受理に関すること。
(81) 消費した火薬類の種類等の報告書の受理に関すること。
(82) 火薬類廃棄許可申請書の記載事項の変更届の受理に関すること。
(83) 火薬類の所有権を取得したときの届出の受理に関すること。
(84) 防火対象物の消防用設備等の状況の公表に関すること。
○ 分署長及び出張所長専決事項
(1) 所属職員の出張に関すること。
(2) 所属職員の年次有給休暇、6日以内の特別休暇及び欠勤の承認、時間外勤務、休日勤務及び週休日の振替えの命令並びに休日の代休日の指定に関する事項
(3) 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3条第2項の規定による物件の措置に関すること。
(4) 消防対象物の立入検査等に関すること。
(5) 建築物の許可等の同意及び仮使用の認定(消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第7条第2項第3号(出張所長にあっては、同項第2号から第10号まで。)、第4項第1号(避難橋に限る。)及び第6項に掲げる消防用設備等の設置を要する建築物並びに政令別表第1〔16の2〕項、〔16の3〕項及び〔18〕項に掲げる防火対象物の用途に供する部分を有する建築物以外の建築物に限る。)に関すること。
(6) 防火管理者(統括防火管理者)の選任又は解任の届出に関すること。
(7) 防火対象物の点検結果の報告に関すること。
(8) 住宅宿泊事業法の届出に係る消防法令適合通知書に関すること。
(9) 危険物の仮貯蔵等の承認に関すること。
(10) 危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出に関すること。
(11) 危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出に関すること。
(12) 危険物保安監督者の選任又は解任の届出に関すること。
(13) 危険物貯蔵所等の立入検査等に関すること。
(14) 圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出に関すること。
(15) 危険物製造所等の許可申請書の写しの交付に関すること。
(16) 危険物製造所等軽微な変更の届出に関すること。
(17) 危険物製造所等の休止又は再開及び住所等変更並びに災害発生の届出に関すること。
(18) 消防用設備等の設置の届出に関すること。
(19) 消防用設備等の点検結果の報告に関すること。
(20) 消防用設備等の着工の届出に関すること。
(21) 法第31条から第35条の2までの規定による火災の調査等に関すること。
(22) 消防計画の届出に関すること。
(23) 自衛消防組織の届出に関すること。
(24) 防災管理に係る消防計画の届出に関すること。
(25) 防災管理者(統括防災管理者)の選任又は解任の届出に関すること。
(26) 防災管理の点検結果の報告に関すること。
(27) 火気使用等の承認に関すること。
(28) 防火対象物の使用開始の届出に関すること。
(29) 火を使用する設備等の設置の届出に関すること。
(30) 火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出に関すること。
(31) 指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出に関すること。
(32) 消防用設備等の検査済証の再交付に関すること。
(33) 防火管理者講習の受講申請に関すること。
(34) 消防用設備等の設置計画の届出(政令第7条第2項第3号(出張所長にあっては、同項第2号から第10号まで。)、第4項第1号(避難橋に限る。)及び第6項に掲げる消防用設備等の設置を要する建築物以外の建築物に限る。)に関すること。
(35) 証明事務処理規程第2条第1項第2号に規定する証明に関すること。
(36) 液化石油ガス設備工事の届出の受理に関すること。
(37) 特定液化石油ガス設備工事事業の届出の受理に関すること。
(38) 特定液化石油ガス設備工事事業の変更届及び廃止届の受理に関すること。
(39) 特定液化石油ガス設備工事事業者の業務及び経理の状況の報告の徴収に関すること。
(40) 液化石油ガス設備工事又は特定液化石油ガス設備工事事業の立入検査等に関すること。
(41) 火薬類製造施設等の軽微な変更工事の届出の受理に関すること。
(42) 火薬庫の軽微な変更工事の届出の受理に関すること。
(43) 火薬庫の承継の届出の受理に関すること。
(44) 指定完成検査機関の行った完成検査の報告の受理に関すること。
(45) 製造業者等の営業の廃止届出の受理に関すること。
(46) 火薬庫の用途の廃止届出の受理に関すること。
(47) 火薬類の輸入の届出の受理に関すること。
(48) 軽微な変更工事に伴う危害予防規程の変更の届出の受理に関すること。
(49) 保安責任者等の選任及び解任の届出の受理に関すること。
(50) 保安責任者等の代理者の選任及び解任の届出の受理に関すること。
(51) 指定保安検査機関の行った火薬類製造施設等の保安検査の報告の受理に関すること。
(52) 火薬類製造施設等の定期自主検査の計画の届出の受理に関すること。
(53) 火薬類製造施設等の定期自主検査の終了の報告の受理に関すること。
(54) 火薬類製造施設等の定期自主検査の立会いに関すること。
(55) 火薬類の安定度試験結果の報告の受理に関すること。
(56) 火薬類の災害防止等のための報告の徴収に関すること。
(57) 火薬類製造所等の立入検査等に関すること。
(58) 火薬類の災害の報告の徴収に関すること。
(59) 火薬類の災害発生時の現状変更の指示に関すること。
(60) 火薬類の譲渡許可証及び譲受許可証の返納の受理に関すること。
(61) 製造施設等の休止の届出の受理に関すること。
(62) 製造した火薬類の種類等の報告書の受理に関すること。
(63) 火薬類製造営業許可申請書等の記載事項又は定款の写しに係る変更の報告書の受理に関すること。
(64) 取引した火薬類の種類等の報告書の受理に関すること。
(65) 火薬類販売営業許可申請書等の記載事項又は定款の写しに係る変更の報告書の受理に関すること。
(66) 火薬庫設置等許可申請書等の記載事項の変更届の受理に関すること。
(67) 火薬庫ごとの出納した火薬類の種類等の報告書の受理に関すること。
(68) 火薬庫設置等許可申請書等の記載事項の変更の報告書の受理に関すること。
(69) 火薬類輸入許可申請書の記載事項の変更届の受理に関すること。
(70) 火薬類消費許可申請書等記載事項の変更届の受理に関すること。
(71) 消費した火薬類の種類等の報告書の受理に関すること。
(72) 火薬類廃棄許可申請書の記載事項の変更届の受理に関すること。
(73) 火薬類の所有権を取得したときの届出の受理に関すること。
(74) 所属職員の事務分担に関すること。
(75) その他専決することが妥当と認められるもの