(目的)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の趣旨を尊重し、石巻地区広域行政事務組合(以下「組合」という。)の各職場及び職員の安全衛生管理に必要な事項を定め、快適な職場環境の形成を促進するとともに、職員の健康の保持増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の職務)

第3条　所属長は、所属職員の安全衛生及び健康の保持増進に努めなければならない。

(職員の義務)

第4条　職員は、所属長、産業医その他安全衛生管理に携わる者から指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　職員の安全衛生に関する事項を総括管理させるため、総括安全衛生管理者を置く。

(総括安全衛生管理者の職務)

第6条　総括安全衛生管理者は、所属長、安全衛生推進者等を指揮監督し、職場及び職員の安全衛生管理について総括管理し、安全衛生管理の向上に努めなければならない。

(産業医)

第7条　組合は、法第13条及び法第13条の2の規定に基づき、産業医を置くものとし、医師のうちから理事長が委嘱する。

(安全衛生推進者等)

第8条　任命権者は、法第12条の2の規定に基づき、安全衛生推進者又は衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)を選任しなければならない。

(安全衛生推進者等の職務)

第9条　安全衛生推進者等は、当該勤務する職場において、設備、作業方法等に危険又は健康障害が発生するおそれがあるときは、直ちに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(安全衛生委員会)

第10条　事務部局及び消防部局のなかに安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の構成)

第11条　委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(任命)

第12条　前条第1項第2号及び第5号に規定する委員については、任命権者が任命する。

(任期)

第13条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(議長)

第14条　委員会の議長は、総括安全衛生管理者が当たる。

(招集)

第15条　委員会は、議長が招集する。

(会議録の保存)

第16条　議長は、委員会の議事で重要なものに係る記録を作成し、これを3年間保存しなければならない。

(庶務)

第17条　委員会の庶務は、事務部局にあっては事務局総務企画課、消防部局にあっては消防本部総務課において処理する。

(職場環境の維持管理)

第18条　所属長は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の勤務場所、勤務内容等に応じ、換気、採光、照明、保温、防湿、騒音防止及び清潔に関し必要な措置を講じなければならない。

(精神衛生)

第19条　所属長は、精神疾患の予防のため、職員の融和、生活指導、身上相談、適正配置等に努めるとともに、精神疾患の疑いのある者を発見した場合は、総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(健康相談)

第20条　産業医及び所属長は、職員から健康について相談を受けた場合は、適切な指導と助言を行わなければならない。

(健康教育等)

第21条　任命権者は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーション、健康教育及び健康相談等についての便宜を供するなど必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない。

(予防接種)

第22条　総括安全衛生管理者は、職員に感染症等の発生のおそれがあると認められるときは、直ちに予防接種、消毒その他必要な措置を講じなければならない。

(健康診断)

第23条　総括安全衛生管理者は、次に掲げる健康診断を実施しなければならない。

(健康診断実施者)

第24条　健康診断は、産業医が行う。ただし、特に必要があると認めるときは、他の医療機関に委託して実施することができる。

(健康診断の周知等)

第25条　総括安全衛生管理者は、健康診断を行うときは、あらかじめ所属長に通知するものとする。

(受診の義務)

第26条　職員は、指定された期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。

(健康診断を受診しない者の取扱い)

第27条　健康診断を指定された期日に受診しなかった職員は、当該期日から1月以内に、別に医師の診断を受け診断書等を所属長を経て総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

(健康診断の免除)

第28条　健康診断の際現に当該健康診断の対象となる疾病で治療中の者又は医師の管理を受けている者については健康診断を免除する。

(健康診断個人票)

第29条　総括安全衛生管理者は、健康診断の結果を健康診断個人票に記録し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果)

第30条　第24条に規定する健康診断実施者は、健康診断実施後その結果について指示及び必要な意見を付して総括安全衛生管理者に通知しなければならない。

(病者の就業禁止)

第31条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する職員については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第1号に掲げる者について感染予防の措置をした場合は、この限りでない。

(能力向上教育)

第32条　任命権者は、安全衛生推進者等に対し、その業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるよう努めるものとする。

(秘密の保持)

第33条　職員の健康管理業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第34条　この規則に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。