理事長の部屋
最終更新日：2021.02.09
令和３年度施政方針
令和３年石巻地区広域行政事務組合議会第１回定例会に、「令和３年度一般
会計予算並びに諸案件」を提案するにあたり、本組合の運営に取り組む施政の
方針を御説明し、議員並びに圏域住民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存
じます。
さて、東日本大震災の発生から間もなく１０年が経過しようとしております。
国の「第１期復興・創生期間」が令和２年度末で終了いたしますが、組織市町
では、復興完結に向け残された事業の完了と、人口減少社会に対応できる地方
創生への取り組みを推進する持続可能な地域づくりに、最大限の力を注いで行
くこととしております。令和３年度も引き続き、これらの各種事業を着実に実
行していくための財源を重点的に配分し、徹底した歳入確保と歳出削減に取り
組まなければならない状況であります。本組合といたしましても、石巻圏域の
共同処理事業について、事業内容を精査し経費の節減に努めながら、効率的な
事業運営に取り組んでいく所存であります。
それでは、石巻圏域の今後を見据えつつ、令和３年度本組合の共同処理事業
を実施するにあたり、重点的に取り組むべき施策の考え方について、御説明申
し上げます。
初めに、ふるさと市町村圏基金事業でありますが、圏域一体感のある文化振
興事業としての「おにぎり大使派遣事業」「社会教育施設等無料開放事業」、
「圏域紹介事業」及び「ふるさと探訪ツアー事業」の４つの事業を実施し、石
巻圏域の将来を担う青少年の人材育成と東日本大震災から復旧が進む姿を圏域
内外に発信してまいります。
「おにぎり大使派遣事業」及び「ふるさと探訪ツアー事業」につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和２年度は参加者の健康・安
全を第一に考え事業を中止としましたが、感染対策等安全の確保が図られた段
階で事業実施に向け準備を進めてまいります。
次に、介護認定審査会運営事業でありますが、本広域圏においても人口減少
・高齢化が進んでおり、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で可能な限り自立
した生活ができるよう支援するため、本事業の果たす役割は重要なものとなっ
ております。介護認定審査会につきましては、引き続き組織市町と連携しなが
ら、公平・公正な審査判定を速やかに行うことができるよう、効率的な介護認
定審査会の運営に努めてまいります。
また、令和３年度は、介護認定審査会委員の改選期でもあり、公平、公正で
迅速な審査判定を行うため、審査会委員の研修会の開催や一定期間の審査会の
委員増員期間を設け、体制充実を図ってまいります。
次に、圏域住民の生活に直結する重要な事業であります清掃施設部門の石巻
広域東部、西部両衛生センター及び石巻広域クリーンセンターの３施設の運営
でありますが、東西両衛生センターにつきましては、令和５年度に東部衛生セ
ンターへ統合いたしますことから、西部衛生センターにつきましては、必要最
小限の整備を行いながら、適正な維持管理に努めてまいります。
また、東部衛生センターにつきましては、継続的な施設利用のための整備を
計画的に実施し、統合後の施設維持管理の効率的な安定稼働を図るとともに衛
生環境の向上に努めてまいります。
次に、クリーンセンターにつきましては、長期整備計画に基づき排ガス処理
を行う触媒反応塔の整備のほか、昨年度の点検整備において不具合が確認され
ましたボイラ設備の水管の補修を適切に実施してまいります。施設の安定稼働
と生活環境の保全に努めるとともに、施設の整備手法及び運営方式につきまし
ても、今後の廃棄物の発生量の推移や近年増加傾向にある自然災害による廃棄
物の発生状況などを考慮しながら、組織市町と協議してまいります。
また、今後の石巻圏域における廃棄物の効率的な共同処理のあり方について
も、組織市町と連携しながら協議してまいります。
次に、常備消防でありますが、火災、救急、救助をはじめ、風水害等の各種
災害対応と、火災予防に係る出火抑止対策に万全を期すため、消防庁舎等の整
備に係る組織市町や関係機関との連携、消防装備の強化、人材育成の推進を図
り、消防力の強化を推し進めてまいります。消防庁舎につきましては、令和３
年３月末に女川消防署が本復旧する見込みであり、これにより、東日本大震災
で被災した消防庁舎すべてが本復旧することとなります。また、老朽化が進ん
でおります河北消防署庁舎につきましても、現在、新築に向け石巻市を事業主
体として設計業務を進めていただいているところであります。さらに、高機能
消防指令センターにつきましては、数年後に指令台やデジタル無線の全更新時
期を迎えることから、より効果的な更新方法について本格的な検討を進めてま
いります。
消防装備につきましては、消防車両更新計画により消防車両６台を購入する
など、装備の充実に努め、多様化する災害対応への機能強化を図ってまいりま
す。
人材育成につきましては、消防大学校、消防学校、救急救命研修所での研修
のほか、国、県への派遣を行い、人材育成と関係機関との連携強化を図ってま
いります。
また、令和３年度における消防防災に係る各種事業の対応につきましては、
東京オリンピック・パラリンピック開催に係る消防対応等について、新型コロ
ナウイルス感染症対策をとりながら、関係機関と連携し万全の態勢で適切に対
応してまいります。
以上が、令和３年度における広域行政事務組合としての主な取り組みの概要
であります。
議員各位並びに圏域住民の皆様におかれましては、広域行政事務組合の運営
に対し、一層の御理解と御支援を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げまし
て、令和３年度の施政方針とさせていただきます。