2　消防署長は、前項の通知を受理したときは、消防庁長官への申請内容を確認するとともに、様式第1号の意見書等処理簿(以下「処理簿」という。)に記載して、現地調査等を行うものとする。

3　消防署長は、前項の調査した結果に基づき、石巻地区広域行政事務組合火災予防事務処理規程(昭和52年消訓令甲第3号)に定める調査書(以下「消防調査書」という。)のほか、前項の通知に添付された防炎登録に関する意見書(以下「防炎意見書」という。)に必要事項を記入して、消防長に副申するものとする。

4　消防長は、前項の副申があった場合には、処理簿に記載して処理し、消防庁長官に防炎意見書を送付するものとする。

5　消防長は、前項の防炎意見書を送付した場合には、当該調査書類を消防署長へ返送するものとする。

2　消防署長は、前項の仮使用の意見照会を求められたときは、処理簿に記載し、立入検査の実施等により、次の各号について調査を行うものとする。

3　前項の調査は、消防調査書のほか、様式第2号の建築物仮使用調査書を追加して処理するものとする。

4　消防署長は、調査した結果に基づき、様式第3号の回答書を作成し、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に回答するものとする。

2　液石意見書の交付を受けようとする者は、様式第4号の意見書交付申請書2部に、液化石油ガスの貯蔵施設又は特定供給設備(以下「貯蔵施設等」という。)に関する次の各号に掲げる書類をそれぞれ添付して消防署長に申請しなければならない。

3　消防署長は、前項の規定による申請を受理したときは、処理簿に記載し、次の各号について現地調査等を行うものとする。

4　消防署長は、前項の調査した結果に基づき、消防調査書のほか、様式第6号の意見書を作成し、当該意見書に申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

2　消防法令適合通知書の交付を受けようとする者は、様式第7号の消防法令適合通知書交付申請書2部に、次の各号に掲げる書類をそれぞれ添付して消防署長に申請しなければならない。

3　消防署長は、前項の申請を受理したときは、処理簿に記載し、立入検査の実施等によって、消防法令の適合状況について調査を行うものとする。

4　前項の調査は、消防調査書のほか、様式第8号の消防法令適合調査書を追加して処理するものとする。

5　消防署長は、調査した結果に基づき、消防法令に適合している場合には様式第9号の消防法令適合通知書、消防法令に適合していない場合には様式第10号の消防法令不適合通知書を作成し、当該通知書に申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

2　前項の旅館等の適合照会をしようとする者は、様式第11号の旅館・ホテルの消防法令等適合状況に関する照会書2部により、消防署長に照会するものとする。

3　消防署長は、前項の照会を受理したときは、処理簿に記載し、表示マークの交付状況等について調査するものとする。

4　消防署長は、前項の調査した結果に基づき、様式第12号の回答書を作成し、当該回答書に照会書の1部を添えて申請者に回答するものとする。

2　消防法令適合通知書の交付を受けようとする者は、様式第13号の消防法令適合通知書交付申請書2部に、次の各号に掲げる書類をそれぞれ添付して消防署長に申請しなければならない。

3　消防署長は、前項の申請を受理したときは、処理簿に記載し、立入検査の実施等によって、消防法令の適合状況について調査を行うものとする。

4　消防署長は、調査した結果に基づき、消防調査書のほか、消防法令に適合している場合には様式第14号の消防法令適合通知書、消防法令に適合していない場合には様式第10号の消防法令不適合通知書を作成し、当該通知書に申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

この訓令は、平成30年6月15日から施行する。

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。