(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員(非常勤職員(法第22条の2第1項第2号に掲げる職を占める職員及び法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員を除く。)を除く。以下同じ。)の営利企業等への従事に関する許可に関し定めるものとする。

(任命権者の許可を受けるべき地位)

第2条　法第38条第1項に規定する規則で定める地位は、顧問、評議員、発起人、清算人及びこれらに準ずるものとする。

(申請)

第3条　営利企業等への従事に関する許可を受けようとする者は、営利企業等への従事に関する許可申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

(許可の基準)

第4条　任命権者は、前条の規定により、許可の申請があったときは、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、法の精神に反しないと認める場合に限り、許可することができる。

(従事の許可)

第5条　任命権者は、前条の許可をする場合は、営利企業等への従事に関する許可書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(許可の取消し)

第6条　任命権者は、前条の規定に基づき、許可した後において、職の変更、事業の変更その他の理由により第4条に規定する要件を欠くこととなったときは、速やかに許可を取り消さなければならない。

(補則)

第7条　この規則に定めるものを除くほか、営利企業等への従事に関する許可に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。