2　合議体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、職務代理者がその職務を代理する。

3　合議体の会議は、合議体の長又は職務代理者が出席し、かつ、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

4　審査判定にあたっては、委員間の意見の調整を行い、合意を得るように努めなければならない。

5　合議体の議事は、合議体の長を含む出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは合議体の長の決するところによる。

6　委員は、所属しない合議体における審査判定に加わることはできない。ただし、委員確保が特に困難な場合には、他の合議体の委員が審査判定に加わることができる。

2　要介護状態等区分の決定にあたっては要介護認定等基準時間に基づき、介護に係る時間の審査(以下「介護の手間に係る審査判定」という。)を行い、介護の手間に係る審査判定において、要介護認定等基準時間が32分以上50分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態に該当すると判定された審査対象者については、認知症の程度や心身の状況の安定性等に基づき、心身の状態の維持又は改善可能性の審査(以下「状態の維持・改善可能性に係る審査判定」という。)を行い、要介護1又は要支援2のいずれの要介護状態等区分に該当するかの判定を行う。

3　特に必要がある場合については、次に関する事項について意見を付する。

4　40歳以上65歳未満の審査対象者にあっては、主治医意見書により介護保険法施行令(平成10年政令第412号)に規定する特定疾病によって生じている障害を原因として要介護状態又は要支援状態になっていることを確認する。

2　認知機能・状態の安定性の評価結果は、介護の手間に係る審査判定において要介護認定等基準時間が32分以上50分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態と判定された者に対する状態の維持・改善可能性に係る審査判定においてのみ用い、介護の手間に係る審査判定において認知機能・状態の安定性の評価結果を用いることはできない。

3　審査対象者の主治医意見書を記載した主治医又は審査対象者が入所等をしている施設等に所属する者が、当該合議体に委員として出席している場合には、当該審査対象者の審査及び判定に限って、当該委員は判定に加わることができない。ただし、当該審査対象者の状況等について意見を述べることができる。

この訓令は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年3月31日までに被保険者から要介護認定の申請があったものについては、平成15年9月30日までの間、改正後の第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この訓令は、平成18年4月1日から施行し、改正後の第6条の規定は、平成18年1月30日から組織市町が被保険者からの要介護更新認定申請を受理したものから適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成21年3月31日までに組織市町が受理した要介護(要支援)認定の申請、要介護(要支援)認定の更新の申請及び要介護(要支援)状態区分の変更の認定の申請に係る審査及び判定は、なお従前の例による。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年1月1日から施行する。