2　条例第13条第1項第2号の規則で定める住宅は、第1項第1号に規定する職員宿舎及び同項第2号に規定する住宅とする。

3　条例第13条第1項第2号の規則で定める職員は、石巻地区広域行政事務組合職員に対する単身赴任手当の支給に関する規則(平成20年石広規則第14号)第5条第2項に該当する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員を除く。)で、同規則第5条第2項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅(職員を居住させるため組合が設置する宿舎並びに前項に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして理事長の定める住宅を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、石巻地区広域行政事務組合の運営に関する条例(昭和44年石広条例第11号)に基づく、石巻市職員に対する住居手当の支給に関する規則(平成17年石巻市規則第35号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の石巻地区広域行政事務組合職員に対する住居手当の支給に関する規則第3条第1項後段及び第2項の規定は、石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年石広条例第10号)附則第2項の規定による住居手当の支給が終了するまでの間は、改正後の石巻地区広域行政事務組合職員に対する住居手当の支給に関する規則第3条第1項後段及び第2項の規定にかかわらず、なお効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における地域手当の支給割合)

2　石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年石広条例第1号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第4条第1項の規定により読み替えられた石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(平成20年石広条例第1号。以下「給与条例」という。)第14条第2項第6号の規則で定める割合は、100分の6とする。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額)

3　平成27年改正条例附則第4条の規定により読み替えられた給与条例第30条第2項の規則で定める額は、2万6,000円とする。

(施行期日等)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年4月1日における届出の特例)

2　令和3年3月31日において石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和元年石広条例第9号)附則第3条の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(平成20年石広条例第1号)第13条第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る石巻地区広域行政事務組合職員に対する住居手当の支給に関する規則(平成20年石広規則第7号)第3条第1項の規定により行われた届出(令和元年改正条例附則第3条の規定による住居手当の支給に関する規則(令和2年石広規則第6号)第6条において準用する同項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。