(目的)

第1条　この条例は、石巻地区広域行政事務組合(以下「組合」という。)の情報公開に関して必要な事項を定めることにより、組合を組織する市町の住民(以下「住民」という。)の組合事業について知る権利を保障するとともに、情報の一層の公開を図り、もって組合事業について説明する責務が果たされるようにし、住民の組合事業に対する理解と信頼を深め、住民の参加による公正で開かれた組合事業の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、住民の組合事業について知る権利を十分に尊重してこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報の保護について最大限に配慮しなければならない。

(利用者の責務)

第4条　利用者(公文書の開示を請求しようとするものをいう。)は、この条例により保障されている権利をこの条例の目的に即して適正に行使しなければならない。

(公文書の開示を請求する権利)

第5条　何人も、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した開示請求書を実施機関に提出して行わなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報とそれ以外の情報とが記録されている場合で、容易にこれらを分離することが可能なときは、不開示情報が記録されている部分を除いて、当該公文書を開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関する事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第11条の2　前条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第11条の3　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者の意見の聴取等)

第12条　実施機関は、開示決定等を行う場合において、開示請求に係る公文書に組合、国等及び当該開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(公文書の開示の実施)

第13条　実施機関は、開示決定をしたときは、当該開示請求者に対し、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める方法により速やかに開示をしなければならない。

(公文書の開示に要する費用)

第14条　前条第1項の規定により公文書の写し(電磁的記録にあっては、印字装置により出力した物の写しをいう。以下この条において同じ。)の交付を受ける者は、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審査請求に係る諮問)

第15条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに石巻地区広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年石広条例第2号。以下「審査会条例」という。)に規定する石巻地区広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問した旨の通知)

第16条　前条の規定による諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

(審査請求に係る裁決)

第17条　実施機関は、審査会条例の規定による答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。この場合において、実施機関は、審査請求があった日の翌日から起算して120日以内に当該審査請求に対する裁決を行うよう努めなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条　第12条第3項及び第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合において準用する。

(他の制度との調整)

第19条　この条例は、他の法令等に基づき公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の写しの交付の手続きが定められている公文書については、適用しない。

(公文書の特定に資する情報の提供等)

第20条　組合は、開示請求者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第21条　理事会は、毎年度一回、この条例の施行の状況について一般に公表しなければならない。

(情報公開の総合的な推進)

第22条　組合は、情報の公開の総合的な推進を図るため、情報が適時に、かつ、適切な方法で住民に明らかにされるよう、情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。