(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び石巻地区広域行政事務組合火災予防条例(昭和55年石広条例第1号。以下「条例」という。)に基づく、立入検査及び違反処理並びに火の使用に関する制限等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(立入検査権の行使)

第3条　消防署長(以下「署長」という。)は、火災予防の目的を達成するため、査察対象物の用途、収容人員及び管理状況等から火災危険等を判断し、行政上必要と認めた査察対象物に対し、適切に立入検査権を行使し、積極的に安全の確保を図らなければならない。

(改善指導及び行政措置権の行使)

第4条　署長は、立入検査によって発見した法令違反及びその他の不備欠陥事項(以下「不備欠陥事項等」という。)に対する改善指導にあたっては、当該内容を関係者に対して直接具体的に指摘するとともに、十分な指導を行い、関係者の理解と認識によって自主的な履行がなされるよう努めるものとする。

(署長の責務)

第5条　署長は、防火査察と行政責任とのかかわり合いを十分認識し、世論の動向等を洞察して、常に社会情勢に対応するよう努めるものとする。

(情報管理)

第6条　消防長及び署長は、査察業務の効率的な執行を推進するため、情報を管理するものとする。

(資質の向上)

第7条　消防長及び署長は、査察対象物の複雑化及び多様化、関係者等の知識及び技術の高度化並びに違反処理の知識、技術への対応等のため、査察員に対する教養、研究会の開催及び自己啓発の助長等により、査察員の資質の向上を図るよう努めるものとする。

(査察業務の指導等)

第8条　消防長は、署長に対し、査察業務について指導、助言及び調整を行うものとする。

(責務)

第9条　査察員は、査察業務を行うために必要な知識、技術を修得し、適正な業務の推進を図るとともに、行政に対する信頼を高めるよう努めるものとする。

(主任専従査察員の指定等)

第10条　署長は、消防司令の階級にある専従査察員を主任専従査察員として指定することができる。

(副主任専従査察員の指定等)

第11条　所属長は、専従査察員のうちから副主任専従査察員を指定するものとする。

(専従査察員の業務等)

第12条　専従査察員は、常に査察業務を推進し、適正かつ効率的な査察業務に努めるものとする。

(査察員の派遣)

第13条　署長は、査察業務の執行にあたり必要があると認めるときは、消防長に対して査察員の派遣を要請することができる。

(関係行政機関との連携)

第14条　署長は、立入検査において指摘した他の法令の防火に関する規定の違反については、法令に適合しない建築物について(通知)(様式第2号)により主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、相互の連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(協力)

第15条　署長は、違反処理につき関係行政機関から協力を求められたときは、火災の予防又は警戒に関する事項に限り、必要に応じ協力するものとする。

(査察対象物関係の資料整備等)

第16条　署長は、査察対象物(法第10条第1項ただし書の規定により危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場所及び舟車を除く。)に関する資料については、石巻地区広域行政事務組合火災予防事務処理規程(昭和52年石広消訓令甲第3号)第30条第2項の規定による防火対象物関係資料綴に一括して編てつし、整備しておかなければならない。

(資料の整備)

第17条　署長は、管轄区域内の査察対象物について、査察対象物一覧表(様式第5号)により整備し、それぞれの対象物の現況把握に努めるものとする。

(査察器具の管理)

第18条　査察業務に使用する器具(以下「査察器具」という。)の管理は、別に定めのある場合を除くほか、この節において定めるものとする。ただし、消耗品については、この限りでない。

(査察器具の検査)

第19条　消防長は、配置してある査察器具について機能の良否及び管理の状況を必要に応じて検査するものとする。

(査察器具の修理)

第20条　所属長は、所管の査察器具が故障し、又は性能劣化等により修理を必要とする状態となったときは、査察器具修理申請書(様式第8号)により消防長に申請するものとする。

(査察器具の移動通知)

第21条　所属長は、所管の査察器具を所属換え又は廃棄したときは、その都度、査察器具移動報告書(様式第9号)により、消防長に報告しなければならない。

(査察対象物の種別)

第22条　署長は、査察対象物を災害発生率等の危険度及び防火管理状況に応じて、指定基準により、第1種査察対象物、第2種査察対象物及び第3種査察対象物に区分する。

(査察員の指定)

第23条　立入検査は、立入検査の種別に応じて、次に掲げる査察員が主として行うものとする。

(立入検査計画の策定)

第24条　署長は、査察対象物の危険実態、自主管理状況及び過去の立入検査結果を勘案して、立入検査の実施順位を定め、計画を策定するものとする。

(年度立入検査計画)

第25条　署長は、地域の特殊性及び季節的条件等を総合的に判断して年度立入検査計画(様式第10号)を策定し、毎年3月20日までに消防長に報告しなければならない。

(月間立入検査計画)

第26条　署長は、前条の規定により策定した年度立入検査計画に基づき、毎月末までに翌月の月間立入検査計画を策定するものとする。

(事前準備)

第27条　立入検査にあたっては、別表第2に定める立入検査の事前検討事項について事前に検討を行い、立入検査の効率的な執行を図るものとする。

(検査の着眼項目)

第28条　立入検査は、査察対象物の区分に応じて、別に定める検査の着眼項目(以下「着眼項目」という。)を活用して実施するものとする。

(立入検査要領の基本)

第29条　立入検査にあたっては、消防計画又は予防規程及び別表第3に定める自主検査結果記録等に基づき査察対象物の関係者等が行った自主管理状況の記録等を確認するものとする。

(立入検査時の留意事項)

第30条　立入検査にあたっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。

(走行中の移動タンク貯蔵所に対する停止措置等)

第31条　法第16条の5第2項の規定に基づく走行中の移動タンク貯蔵所に対する停止措置及び立入検査については、別に定める走行中の移動タンク貯蔵所の立入検査要領により行うものとする。

(消防長立入検査等)

第32条　消防長は、必要があると認めるときは、立入検査を執行するものとする。

(関係者に対する立入検査結果の通知)

第33条　査察員は、立入検査の結果を査察対象物の関係者に対して、次の各号に掲げるところより通知するものとする。

(立入検査結果通知書等の取扱要領)

第34条　前条に規定する立入検査結果通知書及び違反指摘票(以下「立入検査結果通知書等」という。)は、次の各号に掲げるところにより取り扱うものとする。

(立入検査結果の報告及び記録)

第35条　査察員は、立入検査が終了した都度、立入検査結果通知書等により署長に報告するとともに、立入検査執行記録簿(様式第13号)に記録するものとする。

(改修の報告)

第36条　関係者に通知した不備欠陥事項等については、改修(計画)報告書(様式第15号。以下この条において「報告書」という。)により関係者に次に掲げる事項について、報告を求めるものとする。ただし、内容が軽易なものについては、口頭によることができる。

(不備欠陥事項等の確認、調査等)

第37条　署長は、立入検査により指摘した不備欠陥事項等については、主任専従査察員をして違反是正の進行管理を図るとともに、その是正状況について確認又は調査させ、必要な措置を講ずるものとする。

(特異事項の調査、報告等)

第38条　署長は、管轄区域内で、次の各号に掲げる特異な事象等が発生した場合は、その状況を消防長に電話等により速報するとともにその内容を調査し、報告しなければならない。

(会場管理立入検査の実施範囲)

第39条　会場管理立入検査は、次の各号に掲げる場合に実施するものとする。

(会場管理立入検査要領)

第40条　会場管理立入検査は、前節の規定を準用するとともに、次に掲げる要領により行うものとする。

(資料提出)

第41条　法第4条、法第16条の3の2及び法第16条の5の規定による資料(査察対象物の実態を把握するために必要な既存の文書その他の物件をいう。以下同じ。)は、関係者に対し任意の提出を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、資料提出命令書(様式第19号)により、署長が行うものとし、その手続要領は、第49条の規定を準用するものとする。

(報告徴収)

第42条　前条の規定による資料以外のもので火災予防上必要と認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。ただし、これにより難い場合は、報告徴収書(様式第20号)により署長が行うものとし、その手続要領は、第49条の規定を準用するものとする。

(資料及び報告書の受領、保管等)

第43条　署長は、前2条の規定による資料又は報告書の提出については、関係者に対し、資料提出報告書(様式第21号。以下この条において「報告書」という。)を2部作成すること及び資料の所有権放棄の意思表示を明らかにすることを求めるものとする。

(危険物の収去)

第44条　署長は、法第16条の5第1項の規定に基づき、危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去する場合は、被収去者に収去証(様式第23号)を交付するものとする。

(違反処理上の基本的留意事項)

第45条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理基準及び措置区分)

第46条　違反処理は、違反処理基準により行う。

(違反の調査等)

第47条　署長は、違反処理基準に該当する違反事案等の報告を受けたときは、必要に応じ職員にその事実関係について別に定める調査をさせるものとする。

(違反処理基準の適用等)

第48条　署長は、違反内容が違反処理基準に該当する場合は、当該基準に示す措置をとらなければならない。ただし、当該違反事案について、火災予防上又は公益上特に必要であると認められる場合は、措置を変更して速やかに行政措置権を行使し、また、違反処理基準に従って違反処理することが行政上適切でないと認められる合理的理由が存する場合は、措置を留保し、又は変更して行うことができる。

(警告書等の送達)

第49条　この規程に定める警告書、命令書、解任命令書、許可取消書、特例認定取消書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書及び保管費納付命令書(以下「警告書等」という。)は、原則として当該関係者に直接交付し、受領書(様式第31号)に署名を求めておくものとする。ただし、受領拒否等の事由により直接交付できない場合は、配達証明又は内容証明の取扱いにより郵送するものとする。

(警告)

第50条　警告は、違反事案について関係者の具体的な是正意思が認められない場合又は違反内容の実態から火災予防上必要と認める場合に、命令又は告発に係る前段的措置として、当該関係者に対して警告書(様式第32号)を交付することにより行うものとする。

(履行状況の確認)

第51条　署長は、警告を行った場合は、必要に応じ当該関係者に改修計画書等を提出させるとともに、所属職員に履行状況確認のための調査にあたらせなければならない。

(上位措置への移行)

第52条　署長は、前条第3項の報告により当該違反が是正されていないと認めた場合は、時機を失することなく、違反処理基準に示す措置区分に従った措置をとらなければならない。

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な処分)

第53条　この規程において、聴聞が必要な処分は、別表第5に掲げるものをいう。

(署長による命令)

第54条　署長は、警告事項不履行の場合又は火災危険が大きく緊急に是正その他の措置を講ずる必要がある場合に、当該関係者に対して命令書(様式第33号)を交付することにより命令を行うものとする。

(署長以外の消防吏員による命令)

第55条　署長以外の消防吏員は、立入検査その他の業務の遂行中において、違反処理基準(消防吏員用)に該当する違反を発見した場合は、消防吏員命令書(様式第35号)を交付することにより命令を行うものとする。ただし、消防活動又は救急活動に従事している場合は、活動に支障のない段階で速やかに当該違反事実の存する査察対象物を管轄する消防署に連絡するものとする。

(命令の速報等)

第56条　署長は、第53条第2項に規定する弁明の機会の付与が必要な命令で、当該弁明を実施する場合は、事前に対象物の所在、名称、用途、規模、関係者の職及び氏名、命令事項、根拠法令その他の措置上の必要事項を消防長に速報するものとする。

(弁明に係る命令の決定)

第57条　署長は、第53条第2項に規定する弁明の機会の付与が必要な命令事案に係る弁明書(手続法第29条に定めるものをいう。)等が提出された場合は、当該内容について調査しなければならない。

(教示)

第58条　命令を書面で行う場合又は利害関係人から教示を求められた場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条の規定により教示しなければならない。

(催告)

第59条　署長は、命令を行った場合は、第51条に準じ命令事項の進捗状況を随時把握し、履行期限を経過しても是正されていない場合は必要に応じ催告書(様式第38号)を交付して履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第60条　署長は、別に定める命令措置について命令要件が全部又は一部が履行されたことにより、受命者から命令の解除の申し出があったとき又はその事実を知ったときは、その履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合は、速やかに命令を解除するものとする。

(公示)

第61条　署長は、命令に係る査察対象物又は当該査察対象物のある場所への標識の設置、その他別に定める方法により公示を行うものとする。

(公示の期間)

第62条　法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項、法第8条の2第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第2項、法第12条の3、法第13条の24、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6並びに法第17条の4第1項及び第2項、法第36条第1項において準用する法第8条第3項、第4項及び法第8条の2第3項の各命令を行った場合には、速やかに公示し、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を保たせるものとする。

(許可の取消し等)

第63条　許可若しくは特例認定の取消し又は解任命令(以下「許可の取消し等」という。)は、許可取消書(様式第40号)、特例認定取消書(様式第41号又は様式第41号の2)又は解任命令書(様式第42号)を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し等の上申)

第64条　署長は、違反事案が違反処理基準に定める許可の取消し又は解任命令に相当すると認めるときは、次に掲げる上申書に必要な資料を添え、消防長に上申するものとする。

(許可の取消し等に係る事務処理)

第65条　許可の取消し及び解任命令に係る事務処理は消防長が行うものとする。

(許可の取消し等の決定)

第66条　消防長は、手続法第24条第3項の規定により調書及び報告書(以下「聴聞調書等」という。)が提出された場合は、許可の取消し又は解任命令を行うかどうかについて調査しなければならない。

(許可の取消し等の通知等)

第67条　消防長は、第64条の規定による上申事案について、許可の取消し若しくは解任命令又は許可の取消し若しくは解任命令の留保を決定し、処分決定通知書(様式第45号)により、署長に通知するものとする。

(特例認定取消書等の交付等)

第68条　署長は、前条第1項の規定による解任命令の決定の通知を受けたとき、又は特例認定の取消しを決定したときは、速やかに次に掲げる通知書により、関係者に通知するものとする。

(許可取消し等の留保事案の取扱い)

第69条　署長は、第67条第1項の規定により許可の取消し若しくは解任命令を留保する決定の通知を受けたとき、又は特例認定の取消しの留保を決定したときは、違反の是正又は公共の安全の確保に努めるものとする。

(告発)

第70条　署長は、別に定める告発基準に該当する違反事案を確知したときは、消防長に情報を速報するとともに違反調査に着手し告発事務を行わなければならない。

(告発の協議)

第71条　署長は、告発事案について違反調査を行った結果を告発協議書(様式第49号)に別に定める書類を添えて、消防長と協議しなければならない。

(告発の手続)

第72条　署長は、前条の協議の結果、告発する場合は当該違反事案を管轄する検察官又は警察署長等に対して、告発書(様式第50号)に関係証拠を添付して行うものとする。

(告発結果の処理)

第73条　署長は、告発した場合は、速やかに関係書類の写しを消防長に送付しなければならない。

(過料事件の通知)

第74条　署長は、過料事件の通知に該当する違反事案を確知したときは、消防長に速報するとともに違反調査に着手しなければならない。

(過料事件の通知に係る結果の処理)

第75条　署長は、過料事件を通知した場合は、速やかに関係書類の写しを消防長に送付しなければならない。

(代執行)

第76条　署長は、第54条又は第55条の規定により命じた行為を関係者が履行しない場合で、告発その他の方法によっては、その履行を確保できないと認めるときは、消防長に情報を速報するとともに、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(即時措置)

第77条　署長は、法第3条第2項及び法第5条の3第2項の規定に基づき、職員に法第3条第1項第3号又は第4号(法第5条の3第2項において準用する場合を含む。)の措置をとらせた場合は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第3項から第6項までの規定を準用し、措置すべき物件の状態、所在場所の状況等を勘案して別に定める措置の方法を決定するものとする。

(事前公告)

第78条　法第5条の3第2項の規定に基づく公告は、消防法による措置の予告(様式第57号)により公告し、別に定める方法等により行うものとする。

(措置基準)

第79条　署長は、危険物取扱者又は消防設備士(以下「資格者」という。)が行った違反行為が別に定める消防法令違反通告基準(以下「通告基準」という。)に該当する場合は、違反通告措置をとるものとする。

(違反事項通知)

第80条　署長は、資格者の行った違反行為が通告基準に該当する場合は、消防法令違反通告報告書(様式第58号)により、消防長に報告しなければならない。

(措置の留保)

第81条　消防長は、資格者が行った違反行為が通告基準に該当する場合であっても情状及び行政効果を勘案して違反事項通知を留保することができる。

(送達)

第82条　違反事項通知書の交付については、第49条の規定を準用するものとする。

(報告)

第83条　署長は、警告、命令、許可若しくは特例認定の取消し、告発等、代執行又は即時措置を行った場合は、違反処理等報告書(様式第61号)により、警告書、命令書、許可取消書、特例認定取消書、告発書、通知書、戒告書又は代執行令書の写しを添付して消防長に報告しなければならない。ただし、第53条に基づき弁明を実施した命令及び聴聞を実施した特例認定の取消しについては、調査結果の写しを添付するものとする。

(たき火又は喫煙を制限する基準)

第84条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限は、次の各号に掲げる場合において、一定区域が特に火災の発生しやすい状態にあるとき、又は火災が発生した場合に延焼拡大若しくは人命の危険が大きいと予想されるときで、かつ、制限の必要があると認められる場合に期限を限って行うものとする。

(たき火又は喫煙禁止の手続)

第85条　署長は、管轄区域内に前条に該当する事象が生じ、たき火又は喫煙を禁止する必要があるときは、たき火・喫煙禁止指定申請書(様式第63号)により消防長に申請するものとする。

(違反行為者に対する措置)

第86条　署長は、第84条の規定に基づき指定された区域内において違反行為者を発見したときは、制止の勧告をするなどして、火災の発生危険を排除するものとする。

(その他)

第87条　この規程の取扱いについて必要な事項は、別に定める。