(目的)

第1条　この規程は、石巻地区広域行政事務組合の消防機関が行う救急業務の実施について必要な事項を定め、救急業務の能率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の所属及び名称)

第3条　救急隊は、消防長が必要と認めた消防署、分署、出張所(以下「署所」という。)に置くものとする。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成する。

(隊員等の任命)

第5条　消防署長(以下「署長」という。)は、消防職員で次の各号のいずれかに該当する者のうちから隊員を任命するものとする。

(隊長等の任務)

第6条　隊長は、上司の命を受け、隊員を指揮監督し、救急業務を円滑に行うように努めなければならない。

(隊員の心得)

第7条　隊員は、救急業務の特殊性を自覚し、常に身体及び着衣の清潔保持に留意するとともに、傷病者の救急処置にあたっては、懇切丁寧を旨とし、傷病者にしゅう恥心又は不快の念をいだかせないように努めなければならない。

(隊員の訓練)

第8条　消防長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うものとする。

(高規格救急自動車の配置)

第9条　消防長は、必要と認められる署所に救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号。以下「基準」という。)第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置するものとする。

(救急自動車の表示)

第10条　救急自動車は、その両側面及び後部に救急隊名を表示するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第11条　消防長は、救急自動車に次の各号に掲げる資器材を備えるものとする。

(医薬品の管理)

第11条の2　消防長は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第1項に規定する医薬品のうち、救急救命士施行規則(平成3年厚生省令第44号)第21条第1号及び第3号の規定で厚生労働大臣が指定した薬剤を適正に管理するものとする。

(救急隊の出動)

第12条　消防長又は消防署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度を確め、直ちに救急隊を出動させるものとする。

(口頭指導)

第12条の2　消防長は、救急隊の出動要請の内容により緊急に応急手当等の処置を必要と認めるときは、通信指令室又は当該要請の現場に向かう途上の救急自動車等から、当該要請の現場付近にある者に、電話等の手段により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(応急処置)

第13条　隊員は、現場到着と同時に傷病者を観察し、必要な応急処置を施し、医療機関その他の場所(以下「医療機関等」という。)へ搬送しなければならない。ただし、傷病の程度により、応急処置にとどめることができる。

(搬送等を拒んだ者の取扱い)

第14条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送又は応急処置を拒んだときは、これを行わないものとする。ただし、傷病の程度、傷病者の状態及び周囲の状況から判断して、特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(医師の要請)

第15条　隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、すみやかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるものとする。

(死亡者の取扱い)

第16条　隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第17条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官から救急自動車に同乗を求められたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(犯罪による傷病者の取扱い)

第18条　隊員は、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認められる者、交通事故による負傷者又は自殺未遂者を救護した場合は、速やかに事故発生地を管轄する警察署長に連絡するとともに証拠の保全に留意するものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第19条　隊長は、感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車の汚染に留意し、直ちに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に定めるところにより消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第20条　消防長又は署長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者又は要保護者と認められる場合においては、速やかに所轄の福祉事務所長に通知するものとする。

(活動の記録)

第21条　隊員は、救急出動したときは、様式第1号の救急活動記録票(以下「記録票」という。)に所要の事項を記録しておくものとする。

(家族等への連絡)

第22条　隊員は、傷病者の状況により必要があると認められるときは、その者の家族等に対し、傷病の程度及び状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第23条　消防長又は署長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第24条　消防長又は署長は、救急業務の実施について、救急に関する事務を行っている団体等と情報を交換し、密接な連絡をとるものとする。

(消毒)

第25条　署長、分署長又は出張所長(以下「署所長」という。)は、各号に定めるところにより救急自動車及び積載品の消毒を行うものとする。

(消毒の表示)

第26条　隊長は、前条第1項第1号の規定による消毒を行ったときは、その旨を様式第3号の消毒実施表に記入し、車内の見やすい場所に表示しておくものとする。

(救急業務計画)

第27条　消防長は、特殊な救急事故が発生した場合に備え、あらかじめ救急業務の実施計画を作成しておくものとする。

(指導救命士)

第27条の2　消防長は、第2条第1号に定める救急業務について教育指導体制を充実させ、救急業務全般の知識及び技術を向上させるため、宮城県メディカルコントロール協議会指導救命士認定要領に基づき、宮城県メディカルコントロール協議会長から指導救命士認定書の交付を受けた者のうちから指導救命士を任命するものとする。

(救急調査)

第28条　署所長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次の各号に定める事項についてあらかじめ調査しておくものとする。

(住民に対する普及啓発)

第29条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するものとする。

(規程の準用)

第30条　消防隊が救急業務を実施した場合は、この規程を準用する。

(その他)

第31条　この規程の取扱いについて必要な事項は、別に定める。