(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の責任)

第2条　消防署長(以下「署長」という。)は、管内に火災が発生した場合は、調査員(調査に従事する消防職員をいう。以下同じ。)を火災現場(以下「現場」という。)に出向させて調査しなければならない。

(調査員の派遣要請)

第3条　署長は、調査のため特に必要があるときは、消防長に対して調査員の派遣を要請することができる。

(民事不介入の原則)

第4条　調査員は、民事的紛争に関与してはならない。

(現場保存)

第5条　消防職員は、消防活動の際に、物を移動し、又は破壊するときは、努めて原状がわかるように配慮しなければならない。

(火災出場時の見分)

第6条　火災に出場した消防職員は、消防活動を通じて火災状況の見分に努めなければならない。

(現場見分)

第7条　調査員は、現場その他関係のある場所又は物件について見分し、火災により破損又は破壊された状況その他の状況を明らかにしておかなければならない。

(質問)

第8条　調査員は、火災に関係のある者に質問して、火災状況のは握に努めなければならない。

(少年の立会及び質問の例外)

第9条　第7条第2項ただし書及び前条第2項の規定は、諸般の事情を考慮して支障がないと判断される場合は、これを適用しないことができる。

(照会)

第10条　署長は、法第32条第2項の規定により関係のある官公署に対して必要な事項の通報を求める場合は、様式第1号の照会書により求めるものとする。ただし、口頭によって求めても支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(資料の徴収)

第11条　署長は、法第32条第1項又は法第34条第1項の規定により火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し若しくは輸入した者又は関係者に対して資料の提出を求める場合は、様式第2号又は様式第2号の2の命令書により徴収するものとする。ただし、任意の提出が得られる場合は、この限りでない。

(資料の保管等)

第12条　署長は、前条により資料の提出があった場合は、提出者に対し、様式第3号の保管書を交付するものとする。ただし、所有権を放棄した場合は、交付を要しない。

(報告要求)

第13条　署長は、法第32条第1項又は法第34条第1項の規定により火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し若しくは輸入した者又は関係者に対して報告を求める場合は、様式第6号又は様式第6号の2の要求書により求めるものとする。ただし、口頭によって求めても支障がないと認められる場合は、この限りでない。

第14条　署長は、り災物件の関係者に対し、次の各号に定めるり災届出書の提出を求めるものとする。

(書類の作成)

第15条　署長は、次の各号に定める書類を作成しなければならない。

(報告)

第16条　署長は、調査の概要を様式第23号により整理し、消防長に速報しなければならない。

(火災統計の提出)

第17条　署長は、毎月における火災統計を作成し、別に定めるところにより消防長に提出しなければならない。

(爆発事故の調査)

第18条　別に定める爆発事故は、火災に準じて調査し、様式第25号の調査書を作成するものとする。

(書類の保存)

第19条　署長は、第15条の規定により作成した書類その他の関係書類は、1件の火災ごとに一括して保存しなければならない。

(書類の公開の制限)

第20条　前条の書類は、法令の定めるところにより求められた場合又は消防長が支障ないと認めた場合のほかは、これを公開してはならない。

(準用)

第21条　火災報告取扱要領(平成6年消防災第100号消防庁長官通知)に定める定義その他火災の取扱上の規定事項は、この規定に基づく調査に際して準用する。

(その他)

第22条　この規程の取扱いについて必要な事項は、別に定める。