(目的)

第1条　この規則は、石巻地区広域行政事務組合火災予防条例(昭和55年石広条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(変電設備等の標識)

第2条　条例第8条の3第1項及び第3項、条例第11条第1項第5号及び第3項、条例第11条の2第2項、条例第12条第2項及び第3項並びに条例第13条第2項及び第4項の規定による変電設備等の標識は、様式第1号によるものとする。

(水素ガス充てん気球等の標識)

第3条　条例第17条第3号の規定による水素ガス充てん気球の立入りを禁止する旨の標識は、様式第2号によるものとする。

(喫煙等の承認申請)

第4条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次の各号に掲げる危険な物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込むため、同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第4号の申請書により申請しなければならない。

(指定数量未満の危険物等の標識及び掲示板)

第5条　条例第31条の2第2項第1号の規定による指定数量未満の危険物の標識は、様式第5号によるものとする。

(劇場等の標識)

第6条　条例第39条第4号の規定による劇場等の標識は、様式第6号及び様式第6号の2によるものとする。

(指定通知及び公示)

第6条の2　条例第42条の2第3項の規定による指定催しの指定通知は、様式第6号の3の通知書によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画書)

第6条の3　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画は、様式第6号の4の計画書によるものとする。

(防火対象物の使用開始の届出等)

第7条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、様式第7号の届出書とし、次の各号のいずれかに該当する場合に届け出るものとする。この場合において、同一敷地内に使用開始する防火対象物の棟が2以上あるときは、棟ごとに様式第7号の2の追加書類を添付しなければならない。

第8条　削除

(火を使用する設備等の設置の届出)

第9条　条例第44条各号に掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に掲げる様式の届出書によってしなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第10条　条例第45条各号に掲げる行為等の届出は、次の各号に掲げる様式の届出書によってしなければならない。ただし、第1号から第5号までに掲げる行為をすることが急を要する場合には、その行為を行う当日までに口頭により届け出ることができる。

(指定数量未満の危険物等の届出)

第11条　条例第46条の規定による指定数量未満の危険物等を貯蔵し、又は取り扱おうとするときは、様式第17号の届出書により届け出なければならない。

(タンクの水張検査等)

第12条　条例第47条の規定による水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、様式第20号の申請書により申請しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第12条の2　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第12条の3　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、石巻広域消防ホームページへの掲載により行う。

(補則)

第13条　この規則の取扱いについて必要な事項は、消防署長が別に定める。